まず、投資に回すお金かどうかを分ける

家賃、食費、税金、返済などに必要なお金と、すぐには使わないお金を書き分けます。病気や家電の故障など、予定外の支出もあります。備えとして必要な金額は、収入の安定性や家族構成で変わります。

預金が10万円あることと、10万円すべてを投資に使えることは同じではありません。使う時期が決まっている資金は、値下がりしたまま売らなければならない場面がないかを先に考えます。

10万円の残高を、そのまま予算にしない

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計算上1万5,000円が残っても、それが投資可能額とは限りません。ここに急な通院費などの備えが入っていなければ、残額にも役割があります。投資に使う額を先に決めると、こうした支出を後回しにしてしまいます。

値下がり後は、同じ割合の上昇では戻らない

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下落率は最初の10万円、回復に必要な上昇率は下落後の金額が分母です。50%下がったあと50%上がっても、5万円×1.5＝7万5,000円です。「半分になっても、半分上がれば戻る」ではありません。

手数料は金額と条件をセットで見る

売買手数料だけでなく、投資信託の保有中の費用、外国株の為替コスト、単元未満株のスプレッドなども確認します。「無料」がどの商品・注文方法・口座区分に適用されるかが大切です。

小口の取引ほど、固定費の割合が大きい

無料の売買手数料だけを見ず、入金・出金の固定費、価格に含まれる費用も一緒に見ます。PayPay証券の記事では、価格に含まれる費用を具体例で説明しています。

NISAは非課税の仕組み。元本保証ではない

NISAは対象商品の運用益等に関する非課税制度です。口座を開けば利益が出る制度ではありません。対象商品にも値下がりがあり、投資できる上限まで使う義務もありません。

制度と商品を分けて理解したうえで、取扱商品、積立の変更方法、費用、問い合わせ方法を比べます。証券口座比較の確認項目もまとめています。

始める前の確認メモ

• このお金をいつ、何に使うか。
• 減った場合に生活や返済へ影響が出ないか。
• 商品の値動きと費用を自分の言葉で説明できるか。
• 売却から出金までの時間を確認したか。
• 分からないまま申し込もうとしていないか。

判断材料がそろうまで取引しないことも選択肢です。口座開設と、実際にお金を投じる判断を一度に済ませる必要はありません。

よくある疑問