つみたて投資枠と成長投資枠

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両枠の年間上限は合計360万円です。非課税保有限度額の総枠は取得金額で1,800万円、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。上限まで投資する義務はありません。

売却後の枠は翌年以降に再利用できる

商品を売却すると、その取得金額に当たる非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。売った金額が、その年の年間投資枠に直ちに加算される仕組みではありません。

たとえば取得金額50万円の商品を60万円で売った場合、総枠の再利用で基準になるのは50万円です。これは制度の計算例で、利益が得られる見込みを示すものではありません。

50万円で買った商品を売ると、総枠はどうなる？

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どちらも再利用できる総枠は50万円です。ただし損失10万円が戻るわけではありません。また、翌年の買付にも年間投資枠の上限があるため、売却分が年間上限に上乗せされるわけではありません。制度の根拠は金融庁のNISA案内で確認できます。

利用できる人と金融機関

その年の1月1日時点で18歳以上の国内居住者等が対象です。NISAで買付できる金融機関は一人につき同じ年に一つです。金融機関は年単位で変更できますが、変更の時期やその年の買付状況に条件があります。すでにNISAがある場合は、二重に申し込む前に確認します。

非課税でも費用と損失はある

売買手数料や投資信託の信託報酬、為替関連の費用などは、制度とは別に確認します。値下がりによる損失も起こります。NISAで発生した損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除の対象になりません。

国内上場株式等の配当を非課税で受け取るには受取方式の条件があります。外国株では現地での課税が残る場合もあります。個別の税務の扱いは金融機関・税務署等の正式な案内をご確認ください。

口座開設・積立設定・買付成立は別の段階

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積立開始日や引落日は金融機関と決済方法で異なります。設定変更の締切を過ぎると次回分へ反映されないこともあります。商品名だけでなく、口座区分がNISAか、どちらの投資枠かまで見ると、意図しない課税口座での注文に気づきやすくなります。

口座の比較で確認すること

• 検討する商品が取扱対象か。
• 積立の設定・変更・停止をどの画面で行うか。
• 売却・出金・他社への変更にどの条件があるか。
• 手数料の無料条件と対象外費用は何か。

証券口座の比較で確認項目を整理する。商品を決める前のお金の整理は、少額投資を考える前にで説明しています。

よくある疑問