預金の保護範囲を確認する

預金保険制度では、対象になる預金の種類によって保護の範囲が異なります。金融機関名が似ていても、同じ金融機関かどうか、対象の預金かどうかを確認する必要があります。

対象の一般預金等は、預金者一人につき一金融機関ごとに合算して、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。同じ銀行で支店や口座を分けても、通常は別枠にはなりません。無利息・要求払い・決済サービスを提供できるという要件を満たす決済用預金は全額保護の対象です。金融機関の合併等には特例があるため、該当する場合は個別に確認します。

外貨預金や投資商品まで、普通預金と同じ保護があると考えないようにします。具体的な保護額と対象は、預金保険機構と取扱金融機関の説明で確認してください。

支店を分けた場合と、銀行を分けた場合

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超過分が必ず全額失われるという意味ではありません。破綻した金融機関の財産状況等によって支払われる額が変わります。外貨預金は預金保険の対象外です。対象や特例は金融庁の預金保険制度の説明で確認できます。

額面と購買力を分けて考える

預金残高が変わらなくても、物価が上がれば同じ金額で買えるものは少なくなります。一方、物価に備えるための投資にも、価格が下がるリスクがあります。

「預金は悪い」「投資なら守れる」と一括りにはできません。近い時期の支出に備える役割と、長期的な購買力を考える役割を分けて検討します。

インフレの計算例は予測と区別する

仮に物価が毎年2%ずつ上昇する状態が10年続けば、現在100万円の買い物には約121.9万円が必要になります。計算は100万円×1.02の10乗です。

これは一定の率を置いた例であり、日本の将来の物価を予測するものではありません。同様に、年率5%などの運用計算をしても、その収益率が毎年得られる意味にはなりません。

同じ要因に偏っていないかを見る

資産を一覧にするときは、商品名のほかに、投資先の地域・業種・通貨・換金条件も書きます。複数の投資信託でも、実際には同じ株式を多く持っている場合があります。

住宅、勤務先からの収入、自社株など、証券口座の外にある要素も家計に影響します。このサイトでは、その情報を集めて個人別の資産配分を提案するサービスは提供しません。

費用と管理の負担を見落とさない

商品数や金融機関が増えると、残高の把握、本人確認、認証、相続時の手続きも複雑になります。手数料の安さだけでなく、自分で継続して管理できるかも確認項目です。

• 使う予定と資産の一覧を更新する。
• 公式のログイン先と問い合わせ先を管理する。
• 取引履歴と契約書面を確認できるようにする。
• 解約・売却・移管の条件を確認する。

資産額だけを根拠に必要な利回りを決めることはできません。制度や口座の違いを知りたい場合は、証券口座比較から確認できます。

資産一覧には、残高以外の4項目を足す

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一覧にログイン用パスワードや認証コードまで一緒に書く必要はありません。家族への引継ぎを考える場合も、口座の所在を伝えることと、認証情報を共有することは分けます。

よくある疑問